2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そうした状況、あるいはそれぞれの、中国でのそうした話も踏まえながら、政府では、検疫所におけるサーモグラフィー等を用いた発熱者の確認、また、機内アナウンスなどを通じた自己申告を中国からの全ての便について行うべく、関係航空会社等にお願いをし、それまでの間は、機側で私どもの職員が健康カード等を出して留意を呼びかけているところであります。
そうした状況、あるいはそれぞれの、中国でのそうした話も踏まえながら、政府では、検疫所におけるサーモグラフィー等を用いた発熱者の確認、また、機内アナウンスなどを通じた自己申告を中国からの全ての便について行うべく、関係航空会社等にお願いをし、それまでの間は、機側で私どもの職員が健康カード等を出して留意を呼びかけているところであります。
そのためには関係航空会社に、当然通知をしなければなりませんし、常識からいえば大体六カ月ぐらい前には、関係航空会社等の移転あるいはその従業員等を含めての問題等があるわけですから、そういうことから考えますと、六カ月ぐらい前までには、すでにめどをつけなければならないわけであります。
手錠を持たせるというような具体的な措置につきましては、これは特に国際間の問題でございますので、関係航空会社等と具体的な手段につきましては目下検討いたしておる段階でございまして、持たせるとか持たせないとかいうところまで決定いたしておりません。
定期航空便の就航については、今後とも関係航空会社等とも打ち合わせ検討を続けることにいたしております。 以上で御報告を終わります。